神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
平成８年６月、赤字経営が解消できないため、水道料、下水道料を値上げするとしました。何をもって赤字というのでしょうか。それでも当市は、民営化せずに頑張っているのは評価します。今後とも、命の水の民営化は矛盾しますので、公営を続けてください。 命の水、それでも近隣各県から比較して高い水になっています。水道法は、清浄、豊富、低廉な水を全ての国民に供給することを理念としています。
平成８年６月、赤字経営が解消できないため、水道料、下水道料を値上げするとしました。何をもって赤字というのでしょうか。それでも当市は、民営化せずに頑張っているのは評価します。今後とも、命の水の民営化は矛盾しますので、公営を続けてください。 命の水、それでも近隣各県から比較して高い水になっています。水道法は、清浄、豊富、低廉な水を全ての国民に供給することを理念としています。
最低賃金の問題は、最低賃金法に基づく公益委員、労働側、経営側の議論の中で決めていくべきである。 しかし、労働者側に寄り添えば、今、物価高騰によりあらゆるものが値上がりし、生活は大変な状況にある。このため安定的な生活を保障するために最低賃金法を改正してほしいという陳情の内容は、一定の理解はできることから願意は妥当であり、当陳情を趣旨採択すべきものと決定いたしました。
現在の農業経営は、燃料・肥料・飼料・農業資材の高騰で農家の生産コストを上昇させ、生産コストが上がることで収益が減少する悪循環な農業経営になっています。肥料や資材等の高騰が続くようであれば、農業経営に大きな打撃を与え、市の基幹産業である農業から離農していく農家が出る懸念を感じています。 そこで、燃料や肥料・飼料・農業資材高騰は何が原因で起こっているか、市の見解を伺います。質問します。
多くの方が１ヘクタール未満の経営でありまして、栽培している品目が多く、１品目当たりの収穫量は少量となっております。有機農業の拡大を図るために、令和５年度はオーガニック給食の推進に併せ、みどりの食料システム戦略の市町村との取組を推進する、先ほど出ております、オーガニックビレッジ宣言計画策定のための講習会、それから関係者との意見交換などを実施してまいりたいと考えております。
今、岩間の工業団地内で契約している予定の給水量につきましては、1,150立方メートル、余力が350立方メートルしかございませんので、笠間地区、友部の工業団地、笠間地区まで給水する能力はちょっとないということと、そこまでの配水管、そういった部分の整備も必要になってきますので、今の工業用水道の経営状況では非常に厳しいということで、それ以前に、工業用水の設備、施設の能力がないということが、まずもってできないという
市立病院事務局経営管理課長斎藤直樹君。 ◎斎藤 市立病院事務局経営管理課長 市立病院斎藤です。よろしくお願いいたします。 議案第42号 令和５年度笠間市立病院事業会計予算につきまして御説明をさせていただきます。 １ページ目を御覧ください。
剛 史 君 総務課長 橋 本 祐 一 君 総務課長補佐 石 川 幸 子 君 危機管理室長 川 又 英 生 君 総務課Ｇ長 小 西 明 君 総務課主査 近 藤 智 広 君 資産経営課長
○議長（五十嵐清美君） 行政経営課長。 ◎行政経営課長（相原康秀君） 私からは、マイナポイント事業についてお答えいたします。 最大２万円相当のポイントが付与されるマイナポイント事業につきましては、消費の活性化とともに、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用促進を目的として、国が実施している事業でございます。
2003年の地方自治法改正で新設された指定管理者制度は、民間事業者の裁量権を広げ、経営方針を施設運営に反映できるようにしました。民間事業者にも変化が見られ、それまでは財団法人や社会福祉法人、非営利団体事務適用でしたが、その後は規模が大きく、かつ深く、工事、資金調達、ハード管理など、丸ごと管理の大企業が核になって共同体を組むようになっています。
市の運動施設を利用して、民間クラブ経営をしようとすると、市内法人では８倍、市外法人では12倍の使用料が必要なことから、財政面で運営が厳しいことが原因と聞いております。 今回の部活動改革で保護者の送迎や財政負担が大きくなることを想定するのがクラブ化でありますが、その対策について伺います。 次に、神栖市のミスの連鎖について伺います。
１つ目でございますが、筑西市蓮沼・細田・門井地内にかかる圃場を圃場整備事業、経営体としまして蓮沼地区として、平成27年度から調査・計画を開始いたしまして、平成30年、事業面積49.3ヘクタールにつきまして、国の採択を受けて換地計画などの作業を行いまして、令和３年度から工事を開始したところでございます。現在ＪＲ水戸線を境に、北側と南側の２工区に分けまして、南側の工区を行ってございます。
日本も例外ではなく、ウクライナ侵攻後、飼肥料価格も史上最高値の1.5倍以上に跳ね上がり、畜産、酪農など農業経営に大きな打撃を与えております。また、諸物価の高騰も併発することになり、我々庶民の生活もままならない状況が続いていることも事実であります。
先ほどお話ししましたまちの発展は、私も20年間議員でいろいろ発言させていただく中で、どうしても南と北の一体化、これがいろいろな手法でやっていただいているのですが、今日は３つの提案をさせていただいて、まず市長さんに我々の思い、商店がどうしても水戸線、線路があるために袋小路になって、一体化のまちがなかなか、それでなくても中心市街地は車社会、厳しい経営をしている中で、我々の思いは南北の一体化。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとともに、国際情勢の不安定化による燃油、肥料、畜産、飼料等の価格高騰によりまして、農業経営を圧迫している状況を踏まえまして、本市農業を支える農業者に対しまして、議員さんおっしゃるとおり、経営継続への取組について支援を行うため、昨年10月の令和４年第３回臨時会において、農業資材飼料等価格高騰対策支援事業の予算をご承認いただいたところでございます。
さらに、昨今の鳥インフルエンザの流行により、従来からの飼料価格高騰に加え、鶏卵等の供給不足が販売価格の上昇に拍車をかけるなど、家計や経営に対してさらなる影響をもたらす状況となっております。
小規模経営の方に対しては、何か行っていることはあるのでしょうか。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 やはり有機農法というのはかなり難しい問題でございますので、昨年市の行政としまして、認定農業者にアンケートを行ったところでございまして、その回答としましては、８割の方が有機農法に取り組む予定はない。
内訳でございますが、説明欄61、基幹水利施設維持管理事業費補助金312万9,000円の増額、ページをおめくりいただきまして、18、19ページ、説明欄65、中心経営体農地集積促進事業費補助金1,990万5,000円の減額、その下、81水利施設管理強化事業費補助金431万6,000円の増額は、いずれも令和４年度の事業費確定によるものでございます。
第５款農林水産業費、第１項農業費、６目農地費3,000万円の増は、国庫補助事業の内示に伴う市負担として、大渕地区の農地の区画整理に係る経営体育成基盤整備事業負担金を増額するものでございます。 12ページを御覧ください。
経営の意欲を奪い、多数が廃業に追い込まれてしまうことは、筑西市にとって大きな損失になります。 免税事業者は、消費税を含む代金を受け取る一方で、消費税納税を免除され益税が生まれ、その不公平を是正するのは当然だという声もあります。明らかな誤りです。消費税は、法律上消費への課税ではなく、事業者が行う商品の販売や役務の提供に課税すると定められております。
このために、たくさんの免税事業者、１千万人と言われているんですけれども、宅配を請け負うドライバー、フリーランスアニメーター、プロ野球選手やＪリーガー、土建業者、個人タクシー、駐車場経営など、それから芸能人が多いんです。何千万円と稼ぐ人は本当に有名な人で、ほとんどの人は１千万円以下で必死にやっているというのが多いんです。 例えば、ここでシルバーセンターの働いている人なんです。